事故前後で現実の収入額に変動がない場合、保険会社は後遺症逸失利益を認めない傾向にあります。
しかし、事故により後遺障害を負った場合、事故前と同じように稼働できないのは当然のことで、それにより、会社からの評価が下がったり、昇進の可能性がなくなったりするなど、給与体系上不利益な扱いを受けることは十分に予想されることです。
そこで、このような場合には、訴訟において、事故前後の会社での役職、職種、地位、具体的な就労状況の変化、就業規則や賃金体系などを詳細に立証して、将来における減収の可能性があることを裁判所に認めてもらう必要があります。