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加害者側の保険会社から、治療費の支払いを打ち切られてしまったら。

未分類 2019年3月7日

「交通事故の被害に遭ってしまい、けがなどの治療をしていたが、加害者の保険会社から治療費の支払いを打ち切るといわれてしまった。」
よくあるご相談です。

このような場合、どうすればいいでしょうか?
① 治療を続けるかどうかという問題と、②治療を続けるとして治療費の支払いをどうするかという問題があります。

まず、①治療を続けるかどうかという問題。
そもそも、治療を続けるかどうかという問題は、けがをした被害者がお医者さんと相談して決めることです。加害者の保険会社の担当者が決めることではありません。
また、加害者の保険会社が治療費を支払ってくれるなら治療するが、支払ってくれないなら治療しないというのは、そもそも本当に治療が必要なのかという疑問が生じてしまいます
ですから、けがをした被害者の方が治療が必要と判断すれば治療は継続すべきと考えます。

次に、②治療費の支払いをどうするかという問題
治療を継続するとしても、加害者の保険会社から治療費を打ち切られてしまえば、治療の継続に経済的な支障が生じることは否定できません。
そこでどのような方法が考えられるかですが、2つあります。

ア 自賠責保険金を請求する方法
まず、加害者が加入している任意保険会社に請求するのではなく、自賠責保険会社に自賠責保険金を請求する方法があります。
自賠責保険は、被害者の最低限度の保障を迅速かつ簡易に行うことを目的としているので、任意保険に比べて支払いが容易にされる傾向にあります。
そこで、自賠責保険金の請求を検討するのがよいと思います。
ただし、自賠責保険は、被害者の最低限度の保障を目的としているので、傷害の場合の支払額の限度額が120万円という制約があります。

イ 健康保険を使用して治療を続ける方法
次に、健康保険を使ってその自己負担分を支払いながら、交通事故のけがの治療を継続する方法が考えられます。
健康保険は、労働者などの業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関して保険給付を行う制度です(健康保険法第1条)ので、交通事故も「業務災害以外の疾病、負傷、死亡」に当たりますから、交通事故のけがの治療にも使うことができます。

以上のように、加害者側の保険会社から治療費の支払いを打ち切られたら、自賠責保険からの支払い、及び、健康保険の利用を検討するとよいと思います。

〇 健康保険法第1条
この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

交通事故の保険 その③ - 自転車事故の賠償保険

未分類 2019年2月22日

交通事故に関する保険というと、自動車事故の保険を思いつきますが、最近は、自動車だけでなく、自転車が人にぶつかる人身事故が増えています。

超高齢社会を迎え、街にも大勢の高齢者の方たちがいらっしゃいますが、平衡感覚や足腰が弱っている高齢者の方も少なくないため、自転車でちょっと接触しただけでも転倒し、頭部を強打して大変な結果に至ることが増えているようです。
しかし、このような自転車による加害事故を、あなたやお子さんが起こしてしまったとしても、通常の自動車保険では補償されません。

そこで、最近では、自転車事故でもカバーされる個人賠償保険が、各保険会社などから販売されているようです。

通常の自動車保険のオプションとして販売されていたり、あるいは、単体で、インターネットやコンビニでも販売されているようです。

自転車に乗られる方や、自転車に乗るお子様がいらっしゃる方は、加入などを一度ご検討された方がよろしいかと思います。

〒500-8833
岐阜市神田町1-8-4プラドビル7A
すぎしま法律事務所 弁護士 杉島健二(岐阜県弁護士会所属)

公式ホームページは、こちら。

交通事故の保険 その② - 弁護士費用特約

未分類 2019年2月22日

弁護士費用特約(「弁護士保険」などということもあります。)とは、自動車保険等の特約の一つで、交通事故の被害者と して、弁護士に依頼したうえで加害者などに損害賠償請求する際の弁護士費用が補償 されるという保険です(ただし、限度額があります)。
自動車の保険というと、加害者として事故を起こしてしまったときの対人保険や対物保険をイメージすると思います。そして、事故を起こしてしまった場合に行う被害者との示談交渉などは、その保険会社の担当者や保険会社が紹介した弁護士が行ってくれます。これは、事故の賠償金は最終的には保険会社が支払うので、保険会社が積極的に介入してくるからです。

これに対して、交通事故の被害にあった場合で自分に過失がないときには、事故にあった人が加入している保険会社が対人保険や対物保険の保険金を支払う余地はありません。

そうすると、保険会社としては積極的に関与することができず、被害にあった人が自ら交渉したり、自分で費用を払って弁護士に委任したりしないといけないというのが原則です。

そこで、交通事故の被害者のために弁護士費用特約が必要となってくるのです。

一般の方にはまだあまり知られていませんが、自分が加入している自動車保険にすでに特約としてついていることも多いです。
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交通事故の保険 その① - 自賠責保険と任意保険

未分類 2019年2月22日

自動車事故に関する保険の分類としては、まず、自賠責保険と任意保険に分けられます。
これらの保険は、例えば自動車を運転する際事故を起こして、他人に人身損害や物的損害等の損害を発生させた場合、これらの損害賠償を確実に支払うことを主目的としています。

以下に、簡単に説明します。

自賠責保険

自賠責保険とは、自動車の保有者などに加入が義務付けられている強制保険で人身事故の被害者の最低限の保障の実現を目的とする保険です。

被害者の最低限の保険の実現を目的としているため、一般の損害賠償に比べて支払い要件が緩和されている側面があります。

その反面、保険金額の支払い限度額が設けられています。例えば、死亡事故の場合だと、支払限度額が2000万円です。

しかし、死亡事故の場合、損害額が2000万円を超えることは少なくなく、自賠責保険金だけでは賠償金の全額を支払うことができない事態が生じることがあります。

そこで、任意保険が必要となってきます。

任意保険

任意保険とは、強制保険である自賠責保険と対立する概念で、加入が義務付けられていない任意で加入する保険です。

任意保険のうち、主なものは、次の通りです。

① 対人賠償保険

事故の相手の人身損害をカバーする保険です。支払限度額が無制限のものが増えてきましたし、そのような保険に加入すべきです。

② 対物賠償保険

事故の相手の物的損害(車の修理代など)をカバーする保険です。

③ 車両保険

事故をした自分の車の物的損害をカバーする保険です。
自賠責保険や、対人賠償保険、対物賠償保険が、他人の損害賠償をカバーする賠償保険であるのに対して、車両保険は、自分の損害をカバーする点に特色があります。

任意保険は加入は義務付けられてはいないといいましたが、最近の加入率は高く、任意保険に加入するのは、車を運転するものに求められる常識の一つと言えるでしょう。
車を運転する以上、誰でも事故を起こす恐れはあると自覚すべきですし、仮に事故を起こした場合の賠償額は、預貯金などで支払うことが難しい人の方が多いからです。そうなると、被害者だけでなく加害者の生活も破壊されてしまう恐れがあります。

また、事故を超した場合、損害賠償という民事上の法的責任だけでなく、自動車運転過失致死傷罪などの刑事上の法的責任も発生します。仮に、任意保険に加入していないことによって、事故の相手に十分な損害賠償を支払うことができない場合、そのこと自体が刑事裁判で不利な事情として考慮され、諸事情によっては、初犯であっても執行猶予が付かず実刑判決となる恐れも否定できません。

最近の任意保険は、上記の①~③のような保険などがセットになって販売されていますが、一度、ご自身が加入されている保険の内容は確認されてみた方がよいでしょう。

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介護事故 ご相談ください。

未分類 2019年1月29日

日本も超高齢社会をむかえ、誤嚥、転倒・転落、床ずれなどといった介護施設での事故が増えてきました。

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