交通事故により遷延性意識障害や高次脳機能障害になられてしまった場合、損害賠償請求をするだけでなく、その後の生活のために様々な福祉制度などの利用が必要となります。

たとえば、身体障害者手帳・精神障害者福祉手帳の取得や障害年金を申請したり、高額療養費や重度心身障害者医療費助成度を利用して治療費の負担の軽減をしたり、あるいは、成年後見制度の利用を検討する必要も出てきます。

当事務所では、損害賠償請求をするとともに、こうした福祉制度などの利用のサポートをします。

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